働き方改革へ取り組む姿勢

 世間で「働き方改革」を重視する動きが広がっており、私の会社でも働き方改革の一環として、有給休暇取得や残業時間減少といったことを掲げています。掲げることは良いことであると考えます。しかし、いくら組織のトップが残業時間減少を目標に掲げたとしても現場の社員が真剣に捉えていなければ目標は達成できません。

 私の会社ではトップが残業時間を減少させるよう、現場の社員へ指示を出しました。しかし、私の残業時間は減少することが無く、むしろ36(サブロク)協定で定めた時間以上の時間外労働を行っています。原因としては以下の4点であると考えます。

①担当業務量が多い

 私の担当業務の前任者は20年近く同業務を専門で行っていました。しかし、その人であっても土日にサービス出勤をしないと業務を終わらせることができていませんでした。であれば同じ業務量であれば。いや、私はその人の業務に加えて他の人の仕事も振られている状況です。この状況で残業時間を減少させることは大変困難です。

 

②人数=労働力という考え方

 私の職場では3つの部署があり、各2人で配置されています。上の人の考えでは各部署2人ずつ居るのになぜ私の部署の残業時間が多いのか疑問を持っているようです。理由の1つは①で挙げた通り、そもそもの業務量が多いことです。それに加えて上司や部下の質という点でも考えて欲しいと感じます。私の部下は業者へ仕事を依頼する業務を行っていますが、自分で作業計画を考えたり、業者へ指示を出したりすることが不得意です。最後にはすべて私が考え、業者へその内容を伝える。同じような業務を次回任せても、前回の内容をほぼ全て忘れており、一から教えなおすといったことが続いています。またパソコン操作も苦手としており、書類作成を依頼することも困難です。私が上司になる前は前任者が5年間教育していましたが、匙を投げて簡易業務・単純作業しか担当させて貰えていなかった状況でした。前にその人の上司であった人や部長からは「○○はちょっとあれだから苦労すると思うけど頑張ってくれ」と言われていました。このことからそう言った評価の人を配置して他部署に配置されている1人と同様の労働力として考えることは間違いではないかと考えます。それで他部署と同じ人数なのに…という考えはおかしいと思わざるをえません。

 

③上司が他人事の様に捉えている

 会社トップが号令をかけてもその下が動かなければ、変わってはいきません。部下が残業を減らすよう役員から直接促されているのを聴いても何もしない。恐らく自分たちが残業をしていなければそれで良いという考えなのでしょう。ただ自らが仕事を肩代わりしなくても、業務の振り分けを変えたり、業務の効率化を図ったりすることはできます。だが全くやろうともしません。トップが直接部下に言っているということは、上司である自分が間接的に責められているということを感じないのでしょうか。

 

④実際に残業をしている人の意見を聴かない

 別に残業をしたい訳では無く、「いつまでに終わるか、期限を決めて終わらせろ」そう言った指示があり、担当業務をとても通常業務時間内に完了することができないので仕方無く残業をしているのです。残業を減らすために①と②で記載した理由を説明し、改善を要求しても以前、「いつまでに終わるのか、期限を決めて終わらせろ」これの繰り返しです。

 

〇まとめ

 これらのことから残業時間を減少させるには周囲の協力と現状を正確に把握することが必要であると考えます。まずは責任ある人が本気で残業時間を減らすよう考え、行動することが大切です。そのためには残業者本人からの意見を聴いたり、その業務状況や

まわりの環境・意見といった現状を正確に把握する必要があります。中でも一番大切かつ直ぐにできる、責任ある人が本気になること。このことから始めていける組織になれば良いけど…と思う今日この頃…。